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News Release
2026年10月 一般経営

企業組織を狙うメールを悪用した攻撃の手口とその対策

電子メール(以後「メール」と記載)は、取引先等とのビジネスや日常の業務を行うために欠かせません。それ故に、攻撃者にとっても企業組織を攻撃するための格好の道具になります。 メールを悪用した攻撃では、「人の心理的な弱点に付け込む」もしくは「相手に対する信頼感を逆手に取り」ターゲットを騙すソーシャルエンジニアリングの手法が昔から多用され、その手口には大きな変化はありません。例えば攻撃者は、自社の社長を騙るなりすましメールを役職員に送り付けます。…

経営を支える
ワンポイント解説

不審メールへの対策は、従業員一人ひとりの注意力だけに頼らず、迷ったときに確認・報告できる仕組みを整えることが大切です。経営者や取引先を装った連絡は、日常業務の信頼関係を利用して判断を急がせます。
送金や重要情報の提供を求められた場合の確認方法、相談先、不審なリンクや添付ファイルを開いてしまった際の報告手順を、あらかじめ共有しましょう。
研修では見分け方だけでなく、報告まで練習することが重要です。ミスを責めることが先に立ち、報告が遅れる職場になっていないかという視点も欠かせません。経営者を含め、同じルールで確認する姿勢が対策の定着につながります。
社会保険労務士法人ブレインパートナーズは、社内ルールの周知や従業員教育、報告体制など、人と組織の運用面から仕組みづくりを支援します。技術的な対策はIT担当者や専門事業者と確認し、役割を分担して会社と従業員の情報を守りましょう。