【事業主の皆様へ】働き方改革により下請中小企業者へ負担をかけていませんか？

働き方改革では、自社の残業削減が、取引先の長時間労働や追加負担につながっていないかを確認することが大切です。短納期の発注や急な仕様変更を現場の調整だけで済ませず、納期・作業量・費用を一緒に検討しましょう。
発注する側では、余裕を持った日程の共有や変更内容の明確化に加え、追加作業に伴う費用について協議する手順を整えてください。営業・購買担当者と労務管理担当者が連携し、取引先の勤務時間や休暇にも配慮できる運用が重要です。
受注する側も、対応できる範囲と追加負担を記録し、納期や費用の相談を早めに行うことが必要です。受注量と人員体制を照らし合わせ、従業員の無理な残業で吸収する状態になっていないかを点検しましょう。解決が難しい取引上の問題は、公的な相談窓口等の活用も検討してください。
社会保険労務士法人ブレインパートナーズは、経営者が抱える受発注や人員配置の課題を伺い、労働時間管理と業務運営の両面から改善を支援します。取引先との協力関係を大切にしながら、持続できる働き方を一緒に考えます。