令和８年税制改正大綱　法人課税

今回の税制改正は、企業の設備投資支援が大きな柱です。まず中小企業等の「少額減価償却資産の特例」が見直され、即時償却できる上限が現行の30万円から「40万円未満」へ引き上げられます。さらに、高い投資効果が見込まれる大規模投資を対象に「特定生産性向上設備等投資促進税制」が創設されました。要件を満たせば、即時償却や最大7％の税額控除が選択可能となります。…