令和８年税制改正大綱　持続可能な発展のための地方税体系の構築

都市と地方の財政力格差が拡大する中、地方の持続的発展を確保するため、地方法人課税の偏在是正を進める方針です。法人事業税の資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするほか、所得割・収入割の扱いも見直し、令和9年度に結論を得ます。また、東京都特別区の固定資産税の偏在是正も検討します。
一方、租税特別措置は公平性確保の観点からゼロベースで見直し、効果が低いものは廃止します。創設・拡充時にはEBPMに基づくデータ検証を必須とし、必要に応じて適用企業名の公表など透明性向上も図ります。…