2026年1月
税務NEWS
令和8年税制改正大綱 成長投資拡大に向けた環境整備
企業の成長力を高めるための環境整備を目的に、今回の税制改正では設備投資・研究開発・スタートアップ連携の三つの領域で大きな強化が図られています。まず、大規模で高付加価値の設備投資には、投資下限額やROI基準を満たすことで即時償却や高い税額控除率を適用できる新たな税制が創設され、国内供給力の底上げを後押しします。また、AI・量子・半導体など国家戦略上重要な技術分野を対象とした「戦略技術領域型」が研究開発税制に加わり、共同研究を含めて高い控除率や3年間の繰越控除が可能になります。…
出典:ナレッジニュース「令和8年税制改正大綱 成長投資拡大に向けた環境整備」より一部抜粋